重要情報公開№６・労基法違反編（3）―ベネッセ宛要望手紙の公開第一回

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【掲載目的】

（一）簡単な解説

（二）第一回要望文書・手紙公開（以上、今回）

（三）第二回要望・抗議文書手紙公開（次回）

（四）第三回要望文書・手紙公開等（次々回）

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（1）簡単な解説

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ベネッセ宛への要望（労基法違反などをやめることへの要望）関連の手紙はざっとみただけで長いのが６本でてきた。別に何回も抗議・要望文をだした覚えもある。
故意に、計算し、赤字労働とし、仕事を辞めさせ、結果として他の仕事についても無駄という脅しとなっていた。

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詳細な解説は省いて、当時送付した手紙の中のたった三つだけをこれから二～三週間に分割して掲載する。
理由は、現在、超多忙のため、この件で詳細な解説をするための時間がないからである。なお、当時、雇用能力開発機構との賠償交渉の立会人であった（当時の）町議会議議員にも大半相談したり、同一文書を送付している。
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今回の解説ではなく、これから約三回に亘り掲載する、ベネッセ宛への要望文書などを読んでいただきたい。
ただし、現時点での問題点をまとめておく。
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手口は
①私のチェックミスではなかった問題を、連帯責任の名の下で無料でやり直しをさせ、見せしめを行う。

（該当担当者は間もなくベネッセを去り、自営業に逃げ、彼の責任問題は問えない形をとる。）
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こうしたことをされると、私の商売上の信用度やプライドがガタガタとなる。
同時に、見せしめ型無料やり直しという脅しをかけ、相当に慎重に対応せねばならぬ形に追い込む。
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こちらが相当真剣に対応するや否や、故意に逆にベネッセの方はルーズさを装い、悪質な無料労働・赤字労働へと私を追い込んでいた。
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②分割送付の問題。（詳細は今後掲載する手紙参照）
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③労働契約にない仕事を無料でおしつけてくる。
正確には模試チェックの単価を下げた上で、契約にない、新しい仕事も無料で追加しておしつけてきた。
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④問題や解説などの一部を故意に空白とし、私にうめさす。
これではチェックではなく、模試作製ではないかとなる。
単価も違う。
チェック時間も全く違ってくる。
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⑤間違いを指摘しても（例、ユニセフ・ユネスコはＮＧＯとしていたため、それは誤りとミス記述を指摘しても）、訂正せず、模試を作製し、作製した模試の冊子を送付してくる。

そこで、模試実施までに、訂正を要求する。
だが直さない。そのとき①がきいている。
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すると、その間違いを実証するため、様々な資料を見せ、作成者やベネッセの担当者を納得させねばならない。膨大な時間がかかる。
それでも下記文書の如く、訂正しない。
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すると、財団法人ユニセフ・ユネスコ協会などに直に脚を運ばねばならない。
時間もかかるし、交通費もいる。
だが、これらへの費用弁償はないどころか、交通費すら一円もでない。
もの凄い赤字となる。
故意に、間違い文を私に渡し、チェックして過ちを指摘しても故意になおさなかった疑惑すらある。
すると、それに対応するには膨大な時間と労力と金がかかる。
こうして、職業選択の自由剥奪を計算してやった疑惑を最近持っている。
（事実ならば、当然、刑事犯罪である。）
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★（参考）「国際連合児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）」と「日本ユニセフ協会」は同一の組織ではない。なお、公益財団法人日本ユニセフ協会（Ｊａｐａｎ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ　ｆｏｒ　ＵＮＩＣＥＦ）や公益社団法人日本ユネスコ協会連盟は国連のユニセフやユネスコ自体ではない。
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詳細は解説抜きで、当時、ベネッセ及びその子会社に送付した手紙を読んで判断していただきたい。順次三通のみ公開する。
新たな仕事に対して、サービス労働なのか、正式な支払いがあるのか、後者の場合はいくらかなどを手紙でといあわせても、まともな返答（少なくとも文書回答）は原則なかった。
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⑥これらの結果、最低賃金法の基準以下どころか、赤字労働へと追い込まれ、辞職をよぎなくさせられた。
次回、（実際に測った）模試チェックにかかった具体的な時間と、単価を記載した手紙を公開するので、このことは次回に即座に分かるであろう。
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その他にも、膨大な問題があったが、これから三回掲載する、当時送付したベネッセ宛手紙を読めば一部は分かるであろう。
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⑦現在の私は、もはや、間もなく６５才となる。
すると、人生の残りをかけて行わねばならぬ大仕事や大義（世界連邦創設に向けて世界の主要国のリーダーがが具体的に動き始める導火線的仕事を始めとして幾つも大事な事が）があり、もはやこの問題に関わる暇がない。
だが、世界の多くの友が注視していることは事実と思う。
欧米、中国、韓国、東南アジアのみか、場合によれば南米、アフリカまでが。
審判は、世界にいる我が友達が行うであろう。
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※当初、分かりやすいように、手紙の骨子のみをまとめたが、公正を期すため、（わかりにくくても）送付手紙三通の全文を掲載に変更した。

可能ならば、三通ではなく、全手紙を公開したいが、当方にその時間がない。

原則はガラス張り、全面公開。（公正・正義を望み、各種人権確立を希求）

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（二）第一回要望文書・手紙公開

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誤字・脱字も原則として修正せずに添付。ただし、段落と読点は読みやすいようにつけた。
また、ひどい誤字及び意味不明の場合のみ、今回〈　〉で追記をしている。
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膨大な時間がかかる契約外の仕事（小さい問題合計50問ならば、50問全部の難易度及び平均点予想など）を相談もせず無料で押しつけられたこと。料金の問い合わせをしたが無回答。
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この手紙に関しての具体的な返答はなかった。特に、具体的に労働条件関連で聞いている紫文字の箇所すら返答はなかったはずである。
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★★★以下、当時送付した手紙内容をそのまま掲載★★★
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手紙―1：2001年5月28日頃（ファイルのプロパティの日時）

 

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【要望】
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１：労働条件の変更がある場合には必ず法規(労基法15条等)に従い明示してください。

例：「従来は問題あるような難問のみ指摘をお願いしておりましたが、今後各設問事の難易予測をご記入願いたく存じます。

つきましては、この項に関して報酬を○○円とし、全体報酬を今後は○○円と改定いたします」等々。
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※これなき時の報酬の引き上げは社会通念上のベースアップとみなされます。数十年賃金の上昇のない会社はありません。
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２：仕事以外の協力事項に関しては明白に記してください。

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例：「次の○○をできればご協力下さい。但し、誠に申し訳ありませんが、この事項に関して報酬のお支払いはできませんのでお忙しい場合には結構です」等々。
※これなき時はサービス労働の強要どころか、賃金・報酬の未払いと認定される場合もあります。
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【上記関連のコメント】
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（１）要望の趣旨

上記の理由は、私は貴社のチェックを２０年（昔は模試作成もチェック及び審査後の監修的な最終判定の仕事）もしていますが、模試の担当者は３年置き程度に変わられます。
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単に「協力」云々という玉虫色の語句では引継ミスにより、無料奉仕の仕事を正式な仕事と勘違いする担当者が生まれるからです。
よって、しなくて当たり前で、すれば感謝されるべき事を報酬どころか費用代などの支払いすら一切なしで、協力をしない人を（正式な）仕事を放棄しているという逆の発想がでてきている所です。
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全ての事項を引き継ぎできないと思いますので、ビジネス上の契約と同時に、労働条件の根幹に関する項目は必ず文書で明記して、チェック者などに送付しておけば、引継者も〈が〉ミスをし、多くの労基法や民法その他の法規に抵触（抵触の判定は社会通念と［期間の長さを含む］実態により判定されます）する事はほとんどなくなるでしょう。
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同時に労働契約の明示は労基法１５条の規定でもあります（そうしないと無限の無償労働が可能となります）。
但し、無料奉仕の労働要請自体に大問題があります。
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（２）平均点予想などの問題について私が最近問い合わせ続けている理由。

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私の労働条件及び仕事に関しては貴社の担当者と直に会談し口頭ですが契約しております。
仕事の内容は「政経のミスのチェック」が主体であるが「（可能なら）誤字も気づいたらお願いします＝必要要件ではない」、「難易については（全設問の難易測定ではなく）極端に支障のある時［難問］のみは指摘してください」以上である。
但し「誤りの箇所に関してはできる限り代替案を記入してもらえれば有り難い」である。
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そして１９９４年迄は一切変更がない。

（現在も報酬上は前回の資料の如く、１９９５年前後を堺に、小問単位では大幅引き下げかつ契約変更の明示がないめため社会通念上変更は不可能ではと最近疑っています）。
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その後については前回送付した通りです。
また、昔は「できれば最終チェックとして膝をつき合わせて貰えれば別料金でお支払いしますが・・・」という形で玉虫色の言葉は使用されずに言われており、法規上も問題なくはっきりしていました（尚、膝突き合わせは私が忙しいためお断りしたが）。
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さらに、１９８５年頃の最初のチェックと全ての人がチェックした後での再チェックも報酬はきっちりしており一切問題がなかった。
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労働契約上から言えば平均点予想、各〈小問〉設問事の難易予想、前年度との模試の重複箇所の指摘・・・はこれらは一切私達の仕事ではないという事である上に、これらは片手間のオマケではなく多大な労力を要求された。
特に平均点予想は全く無関係の完全に別の仕事である。
分かりやすく言えば、模試の採点を無料でさせられているのと同様である。
模試の政経に照らした正誤のチェックと平均点の計算とは全く仕事内容が違う。
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一例を出せば昔はチェック者に一橋大の教授か講師が名を連ねた時もあったが、専門の経済学のチェックはできても、彼が全体の平均点予想などできる能力などある訳がなく、全く仕事が違うし、契約上もまた別の完全に無関係な仕事でもある。
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（尤も一橋大の教授が偉いとは言っていない。
私の大学院時代の友人も早大の法の看板教授や早大政経学部やその大学院の教授や東大の教授となっており同格でしかない。
ただ私は日本三大予備校の内の二つまで教壇にたった事があるため一定難易予想などはできる条件はもっているが、それを頭に入れチェックすると極論すれば時間が倍かかる時もある上に、平均点予想は電卓、パソコン使用し大変どころではないし、第一上記の如く別仕事である。さらに問題はそれに対して報酬がでているのかどうかも疑問である。

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参考迄にお聞きすれば平均点予想作成に関して報酬は過去いくら支払っていただいたのでしょうか（具体的な金額を教えて下さい）。
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一時は正式な仕事として平均点予想などを勝手に付け加えられたと判断し、数年作業し、後に過去の報酬と比べると一切報酬がでていないため仕事ではなく、無報酬での［協力？］依頼（＝政経用語ではサービス労働の強要といわれてます）なのかと疑問を持った次第である。
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そして前回送付の過去の依頼書をチェックすると、公民科はセンター試験の変更の関係でマーク式模試は小問当たりの単価が大きく下がった時点で平均点予想が入っており、これは逆でしかない。
（尚、記述式模試は大問当たりで単価が大きく下がったが平均点予想は数年なく、後にこの下がった単価のままで何の通知も理由説明もなく平均点予想を含めチェックリストが担当者により導入される）。
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このまま放置しておけば「平均点予想、各設問事の難易予想、前年模試などとの重複事項指摘・・・」は引継ミスから正式な私たちの仕事と後の担当者〈が〉思い出し、しないチェック者が仕事放棄と勘違いするようになる（否、もう思っていた担当者もいた）。
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全体として見れば、長さも含めて実態からは法規には社会通念上すでにふれている。やがては「模試の仕上がった小冊子も実施前に無償で再度完全チェックする事もチェック者の仕事、さらには難易予想を正確にするためプレテスト時の小部数の採点も無報酬でチェック者の仕事・・・」も冗談でなくあり得る話です。
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実際にこの数年間に契約と異なる仕事が無報酬でいくつ増えたでしょうか。
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これらは愚痴でなく、日本の労基法、民法その他との抵触のある次元のため、政経の教師として見逃す事はどうも苦痛があり（特に日本全体のパート労働者のおかれている問題を考えると、また貴社が教育産業に従事している事を考えるとこれ以上放置する事は苦痛が大きく）前回と今回書かざるを得なかった。
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こうした文書を記し始めた起点は、１９９９年夏に難易の関係での問題修正の相談を受けた時に、貴社の担当者の間で引き継ぎで混乱が生じており、どんどん契約と無関係の仕事が無報酬で入ってくる事を恐れた事から始まった。
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要するに１９９９年の夏に新担当者が難易予想や平均点予想を私達の正式な仕事で貴社が報酬を支払っているとついに誤解をしだしたかという懸念から開始している。
それまではこうしたコメント類は記していないし、またその他のコメント類も１９８２年前後から１９９４年迄は記していない。
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（３）平均点予想は誰の仕事であったのか→審査の人の仕事では？
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個人的推測ですが、模試製作の分業上これらは審査の人の仕事ではなかったのでしょうか。
確認して頂きたいが、審査の人には難易予想及び平均点予想を含め審査するのを仕事として契約され、報酬を支払われていないですか。
難易予想とか平均点予想を審査の人が専門にしないならば、審査の人は何のために存在しているのでしょうか。
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チェック者の模試をさらに高度なレベルからチェックする等は１００％ありえません（レベルは総合すれば私などの方が上です。私も貴社含め多くの大手の模試作成や総監修をした経験はあります）。
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過去、一時〈次〉チェック、次に審査・・・を通過した原稿をチェックした時には出鱈目だらけであった。
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後に５～６年前にも私がチェックし、誤りを指摘しても審査をへた後でできた最終模試を見るとそれが訂正されておらず、審査の人に特別な政経の専門知識の能力があるとは全く思えない。
（しかも正誤判定は極論すれば１＋１＝３と書いているため１＋１＝２であるという如く、問題の誤り指摘を何度しても通じないのである。※注１参照）。
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よって高度なレベルからの模試の正誤チェックをその仕事とはされているとは思えないし、実際に※１の如く全くしていない。
模試作成の分業上、審査では本来最低でも難易予想と平均点予想は仕事として規定されているならば、きっちりその仕事を遂行せよという事である。
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審査の人に優れたチェック能力がある訳ではないし、チェック者の諸見解を統一する能力もない。
それが証拠に上記の事実のみでなく、大昔は福武の担当者から何度か全過程が終了した後で、きっちり報酬を出しますので最終的に私［浜田］と膝をつき合わせて一緒に検討して欲しいと依頼も何度かあった。
もっとはっきり言えば、審査の人では安心できないという事であった。
時期と担当者の人名は故意に明記しない。
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だが、チェックと異なり、審査の人が仕事としている平均点予想や難易予想まですら彼らに不手際があるからと言って、全く別の仕事の平均点予想まで我々に無償でさせる事は完全に違法行為となる。
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万一、平均点予想や全問の難易予想が彼らの仕事でなく、本当に必要ならば正式な労働契約とビジネス契約に基づき、彼らに要請するか、万一チェック者に依頼するならば全く政経の正誤のチェックと無関係な新仕事を報酬いくらとして依頼したいと明確に記して記（可能時は打診）して行うべきである。
天下のベネッセにそうした予算がないならば担当者が自分で行う事が筋である。
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万一、貴社の担当者が日常的努力をし、チェック者などと懇意になっても、無報酬では問題であり、ビジネスはキッチリしていないと、模試の品質もまた内容も低下するのみか、双方に甘えが出て作成機能が乱れるであろう。
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（４）模試の分割送付について

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今回の模試の分割送付などは昔（１９８０年の特に前半）はなかったような記憶があるのですが。
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しかし、ある担当者が平気ですれば後に引き継いだ人も（［交通費等の］費用弁償さえ抜きで）分割送付してもこれが当たり前というように解釈してしまうでしょう。
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分割送付は貴社の報酬それに対しての労働（チェック）時間を考えると（別報酬どころか社会通念上の）費用弁償さえも抜きでは異常なのですが、引継のたびに異常を異常と感じなくなるでしょう。
どうして異常かチェックの実態を記しておきましょう。
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Ａ：［報酬］
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今回の記述式の単価が大問４題で１５０００円、即ち大問１題３７５０円（１９９４年は５０００円が最低であったが切り下げとなる）。
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原材料費（インタネット及び膨大な資料をアウトプットする時のインク代、模試の完全コピー代・・・・最低模試チェック用資料文献、さらに必要時の諸調査［図書館・大型本屋での資料の立ち読みの年間平均値］）を引けば、引く項目を低めに見積もって記述式模試では１本１万円未満（大問１題２５００円未満）が実態です。
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Ｂ：［〈私の〉模試チェックの過程］
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①大ざっぱに全体に目を通し小さなミスの修正
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→②簡単な事項チェック『現代用語の基礎知識』『ＩＭＩＤＡＳ』『日本国勢図会』『世界国勢図会』『政経資料集』『政経語句集』自作の『政経ノート』『政経年表』
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→③（②で不可能であった）難問レベル事項のチェック－１→ンタネットや各種事典用ＣＤ－ＲＯＭでパソコン利用し一気に連続チェックとプリンターでアウトプット（時には５０頁以上になる時もあります）
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→④（②で不可能であった）難問レベル事項の別型チェック－２→自宅の膨大な『専門書』、膨大な新聞の自作データベース、自作の『文献・資料の政経データベース』
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→⑤それでも、分からぬ事をまとめて外出時に大阪や岡山の大書店で立ち読みチェック（＝現在は貴社の態度をみて馬鹿馬鹿しくなり中止した。
何故なら、これは１回のみでも食事と交通費のみで７０００円前後となる）
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→⑥チェック後に字をできるだけ読みやすく直す作業＋チェックした用紙をコピーし、整理する作業。
（何故コピーか＝責任の所在を明確にするためと、後日、私が誤解していたり当時チェックをできなかった事項を、何かの用事で外出し、⑤が可能となった時にチェックするため。
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→〈貴社で、私のミスでもないのに、無料でやり直しをさせられた事から、責任の所在を明白にするため〉４～５年前ですらこうして新しい事実が判明したらチェック期間の有無に拘わらず、模試実施前ならば貴社に葉書や手紙で送付したが、通信費もでない様子のため原則中止としているが、一応気になるため可能時にいつ確認するか不明のためもあり、コピー［今回ならＢ１の問９のア等を資料を捜すチャンスを伺うためにコピーという事、そして誤りならば昔なら後日貴社に葉書か手紙で文書を送付していた］＝尚このコピーは現在自宅のコピー器が調子悪いため、自転車で往復６キロ〈8キロ〉いきコピーしている＝このコピー作業一つでも貴社による分割送付がいかに困るかお分かり頂けるであろう。
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→⑦模試を整えて送付準備
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→⑧昔は原則として郵便局（往復４キロか１０キロかどちらかの郵便局）へ自転車かバスで持参し投函（ごく最近から近くのポストも利用しだしたが、それでも万一の事態を考えて、人に投函を依頼した覚えはない）。
これでも貴社の種々の問題より段々と相当簡略化した結果の①～⑧である。
よって、貴社からの模試を分割して送付される事が如何に困るかお分かりになるでしょう。
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⑥と⑧のみでも明白ですが、機械化による模試チェックの流れ作業上からも支障がある訳です。
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さらに分割されれば、大問１題実質２５００円のみで上記作業を単独でする事となります。
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尚、それより怖いのは、例えれば貴社がＢ１、Ｂ２、Ｂ３送付後にＢ４の本文のみ、その後でＢ４の解説のみ送付されれば３回上記のプロセスを取らねばならず、特に後半の二回は実質単価が１２５０円で上記の①～⑧を行う事となる訳です。
（結果として違法となる可能性もあります）。
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これらは杞憂でなく、今回の１頁目のチェックの要領の下に記したように、その危険と実際にそれに似たケースの前例があったという事です。
｛尚、これにさらに平均点予想の計算等のチェックリストの項目があったらどうなるでしょうか｝
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しかしそれ抜きでも模試一本を分割して送付される事が異常であるかを記す必要はありませんが、一人の方が連続してされれば、その後の人は分割送付が当然であり、文句を言うチェック者が生意気か・・・という発想となるでしょう。
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尚、昔（１９８０年代）はこうした事はなかったと記憶していますが、私の記憶違いかもしれません。
但し、そうした不手際に対してはきっちり報酬と言うよりも正確には費用弁償（バス代やその他の不便への弁償代）などの配慮はあったのではないかと推測しています。
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昔（本社が小さい木の建物であった頃）は、社員がピリピリしており、受付の女性が何度も「受付賞？」か何かを受賞する位〈くらい〉、社員教育が徹底していたため、こちらもビジネス・パートナーとして安心できたので、一々原稿料や報酬その他をチェックをしていないため記憶がはっきりしないだけでなく分からないのです。
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当時は卒がなかったと思いますが。
直に何度も本社に足を運び、担当者や他の教科の担当者とも顔を合わせているため、尚更そう感じています。
（福武が日の出の勢いで伸びて行き出す直前か真っ最中の頃です。ボーナスも年間１２カ月を記録したという噂も聞いた事もある頃です）。
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本社が（現在の本社の一つ前の）高柳西に移転してからもかなりそれに近い状態であったと思います。
勿論、先代の社長〈2017年解説＝福武哲彦氏を指す〉にもチェックの関係ではありませんが、他の職場との関係で社長にスナック等に数人で個人的にお連れ頂きましたが、社長も相当に仕事には厳しい方と見受けられたのですが。
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（今の社長〈2017年解説＝福武総一郎氏を指す〉とは面識があるとまでは言えませんが、ある席で紹介して頂いた事もあるように思いますが、この社長により貴社の風紀が乱れたとも思えいないのですが）。
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さて、貴社も多くの人を抱えて大変でしょうが、どうしたら良いかは担当者が自分で検討し工夫する事です。
それが、あなた方の仕事です。
甘えは許されません。
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（５）最後に

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とにかく、このままでは契約の侵犯より、どこまで無関係な仕事を無報酬でさせられるのか。
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さらには、そのため貴社とのビジネス上の本当の仕事である政経の語句の誤りチェックの仕事にさえ支障がでてくるため、きっちり貴社に納得頂ける迄記さざるを得ず、記した次第です。
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こうした文章を「うるさい」と解釈するか、「申し訳ない」と解釈するか、「（言って頂いて）有り難い事です」と感謝するか。
いずれを貴社が取るか不明ですが、教育産業の神髄にも関係する問題であり、貴社の生命線と将来を占う問題でもあります。
当方の方も現在の状況に不安だらけで、模試チェックのための完全機械化。

（ＳＯＨＯのみならず、完全デジタル化作業→日本国勢図会ＣＤ、六法ＣＤ．．．．．２４時間連続でのパソコンの自動による世界全体からの模試疑問点に関する情報収集作業など投資は中止している所です）。
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約２０年前に、貴社の模試のチェックを引き受けた一番の理由は、政経の全体的な学習の機会と、多くの教師の見解を知るためであり、金銭の高い・安いは考えていなかった。
今でも多分にそうした要素はある。
しかし、それは最低のビジネスの上ので契約と労働契約を遵守しての話である。
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金が多く欲しいというよりも、キリット締まり、筋を通して貰いたいということである。
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貴社がピシットすれば、ビジネス・パートナーとして、貴社も私の最大限の能力（政経の知識、歴史・哲学等の一定の土台、英語能力も一定あり、海外のメディアや国連のホームページからほぼ日本語に等しくその情報を吸収する力、その他こうしたチェック分野での機械化の先駆者的な面）も持っており、それを活用でき、私もリズムに乗れ、こうした文でなく、政経の視点からのコメントに終始でき、私の知識も向上する。
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双方共にメリットがあるはずであるが、そのためには不信を残さぬように労働契約とビジネス上の契約と社会常識は双方ともに遵守する義務があると思っている。
さらに、ベネッセの模試の品質が低下すれば、ベネッセの通信教育を受ける人も信用しなくなり低下する。
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少子化時代で、当然、超大手予備校三社も浪人生から現役生中心に移行し、通信教育への本格参入も時間の問題であり、滅亡か繁栄か貴社の方こそ真剣さが必要な時期に来ている。
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※注１）審査の人の模試チェックへの疑問の実例：

１＋１＝３でなく、１＋１＝２である事を指摘する作業は困難ではない。
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しかし、それが通じず、どうしても審査の人が１＋１＝３であると記す時に、１＋１が何故２であるかを証明する作業は大変なものである。
（メソポタミアの６０進数［現在の時計等に採用］の発見から歴史的に解説せねばならず）。
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それが、例えでなく国連専門機関のユニセフとかユネスコをＮＧＯであるを、私が誤りと訂正しても受け入れられなかった時の件である。
論理で説得しても無理なため、模試の最終段階まで責任を持とうとすると、以下の如く大変であった。
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常識事項さえ通じないため、やむを得ずに直にユニセフとユネスコに問い合わせをして、国連専門機関ののユニセフとかユネスコはＮＧＯではないという文書での返答を貰い要約〈漸く〉訂正に応じるという始末である。
まともな頭の審査の人間ならば、私の最初のチェックのみで明白すぎる事であり、私が直に問い合わせずにすんだのである。
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私は問い合わせなくても分かり切っており、審査や作成者の人に教えてあげるためにせねばならなかったのである。
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またユニセフと日本ユニセフ協会等の違いも全くわかっていないようでもあった。
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ここ数年は模試のチェックは時々高校生の政経の小論文の添削をしている気持ちの上、さらに高校生と違いプライドがあるため、その説得に頭が痛いのが現状である。
同時にできあがった模試には責任はもてない。
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いくらチェックして指摘しても、それが通じず直さないでのあるから。
その責任は問わないが、私にその責任を持ってこられたら困る。
審査の人の肩書きがいくら立派であっても、これが政経の審査の実態である
（仮に審査の人が全員が東大大学院修了でも手抜きと長年の怠慢があればこうなる。それ以外の大学院では世間の俗に言う偏差値評価基準では私と同格となるため略す＝※注２）。
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なら、難易予想や平均点予想が彼らの仕事に入っているならば、きっちりそれをするようにという事であり、彼らの仕事を彼らの怠慢が帰因で、無報酬で我々に転化してはいけない。
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筋が違う以上に労働基準法や民法やその他の法規に抵触している。
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※注２）
第一、貴社の模試の担当者ですら阪大卒の人もいた。
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勿論、だらしのない過去の高校の時の遺産のみの阪大卒の人よりも、教育を知り、労働法を知り、ビジネス道徳にたけている無名私大卒の人の方がビジネス・パートナーとすれば良く、同時に後者の方が能力もすぐに上になる。
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但し、先の例の阪大卒（小論担当者か政経担当者か忘れたが）の担当者は、卒がなく、ビジネス・パートナーとして楽であり、仕事を一緒にする上で大変気持ちが良かった。
（只、残念ながら私が超多忙時で模試作成等では十分力を発揮できなかったが）。
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