（公式ブログ）政治経済を語る・№22：経済を語る―2・抜本的経済改革をなど

政治経済を語る・№22：経済を語る―2・抜本的経済改革をなど

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（一部抜粋）
①国民年金・雇用保険・共済年金・厚生年金・介護保険…はすべて税方式で集める。
②支給は必要な人だけに行う。年金の支給額は生活保護費を上回る額とする。
③なお、年金額では国民年金・共済・厚生の区別は一切なしとする。同一支給条件。
⑤法人税は…「国際条約で法人税に関する公平な規制条約」を締結を目指し、国際的に不利にならない形態を担保した上で、適切な額を徴収する。
⑥課税は、原則として、天引きをせず、青色申告。（血税意識）
⑦定年制の撤廃、罰則付きで年齢差別撤廃、罰則付きで男女雇用均等法、罰則強化と実施で労働基準法…これらにより、分子を分母に回す。
⑧国公立大学は事実上逆進税となっているため、医学部と夜間学部を除き廃止。ましてや厚生労働省系大学は即座に廃止。
⑨上位の前提で学歴差別を罰則付きで禁止。
⑩独立行政法人の見直し→可能な限り廃止。
⑪（検討項目であり、まだ思考中）これらを前提に、（累進率を適切にした上で）増税を行い、タンス預金や内部留保を吸収し、その金を社会保障中心に国民に提供する。こうして、有効需要を創設する。
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⑫消費税は貧富の差のない国、社会保障の充実している国以外では、（景気に左右されない）の逆で景気を左右する税のため、格差是正か社会保障が飛躍的に増加するまで、消費税は今の日本には不向きな税であるため、主要税としては当面考えない。
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⑬労働はワークシェアリングと同一労働同一賃金を充実させる。
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⑭（新型行動様式の創造）各労働者は、企業にいる間に必死で自らの労働能力を向上（労働力商品としての価値を高め）、それが実現できたときに、より有利な条件で他企業に移籍する自由を名実ともに保障する。（通常の職場でも、能力があれば、移動するたびに賃金上昇社会を。現在の日本は、プロ野球などを除き、能力に無関係に職場移動する度に賃金は減少。これでは競争社会ではない。）